取扱業務

1.行政書士業務

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「行政書士はあなたの街の法律家」

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

行政書士の業務内容としては大きく次の3種類が挙げられます。

1.「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われています。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

2.「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

3.「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。


2.社会福祉士業務

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「福祉のことなら社会福祉士におまかせください」

社会福祉士は、昭和62年5月の第108回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。

「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又たは 医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされています。

社会福祉士は、高齢者や障害者など福祉サービスを必要とする人の相談に応じ、助言や援助を行うのが主な仕事です。専門的な知識と相談技術を持ち、福祉社会を支える専門職として高い評価と信頼を得ています。社会福祉士の活動領域は広く、行政(福祉事務所や児童相談所)・高齢者福祉(地域包括支援センターや有料老人ホーム)・障害者福祉(身体障害者施設や精神障害者生活訓練施設)・児童家庭福祉(母子生活支援施設や児童自立支援施設)・保健医療(病院や保健所)・司法(刑務所や地域生活定着支援センター)・生活困窮者自立支援などで相談員として活躍しています。社会福祉士は関係機関との連携及び調整業務の際、価値観を共有する他のメンバーとの強いネットワーク力を活かして強力に相談者を支援します。

当事務所における社会福祉士の業務内容としては大きく次の3種類を扱う予定です。

1.介護保険サービス等、各種福祉サービスについての相談業務
2.福祉サービス団体(NPO法人や任意団体)の設立や起業(介護保険事業等)等の支援業務
3.成年後見業務

3.エンジニアリング業務

ホームページや広告等の作成、企業内のインフラ構築と運用管理などを行います。